インタセクト、JIPDECのJCAN証明書を全社員に発行し、電子署名と公開鍵暗号、BPMによる、安全かつ効率的な文書配信を実現

2013年11月22日、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：譚 玉峰　以下、インタセクト）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（本社：東京都港区　会長：牧野 力　以下、JIPDEC）の提供する「JCAN仕様パブリック証明書（以下、JCAN証明書）」を全社員に発行し、電子署名と公開鍵暗号、BPMによる、安全かつ効率的な文書配信を実現する「給与明細電子配信サービス」を構築して、社内での運用を開始しました。

給与明細の電子化（PDF化）自体は既に珍しいことではありませんが、従来はPDFファイルを直接パスワードで保護するものや、ダウンロードサイトへのアクセス認証（ID/パスワード）によって保護するものでした。

インタセクトの「給与明細電子配信サービス」では、インタセクトの展開するOpenLimit社の電子署名および暗号化の技術を利用して、PDF化した給与明細に経理部の電子署名を付与することで、電子ファイルの真正性を保証します。さらに各社員の公開鍵を用いてファイルの暗号化を行っていますので、JCAN証明書を一旦自身の端末にインストールさえしてしまえば、自身の端末の秘密鍵で自動的に復号されますので、別途IDやパスワードを覚える必要はありません。給与明細という秘匿性の極めて高い電子文書を、安全かつ確実に配信するために、JIPDECの推進するJCAN証明書とインタセクトの電子署名ソリューションがうまく調和しています。

さらに給与明細配信という業務自体を確実かつ効率的に実施するために、同じくインタセクトの展開するOpenText社の「Cordys BOP（Business Operation Platform）」を利用しています。これによって、これまで細心の注意を払って行わなければならなかった給与明細の印刷や封入、配送の手間が激減し、コストの削減と業務の効率化を同時に実現しています。

今回開発した「給与明細電子配信サービス」は、OpenLimit社の電子署名ソリューションとOpenText社の「Cordys BOP（Business Operation Platform）」を連携させることで、ごく短期間で設計から実装までを行うことが出来ました。

今後は給与明細だけでなく、社内外でやり取りするあらゆる電子文書にJCAN証明書を使用して、コンプライアンスと業務の効率化の両立を目指します。

なお「給与明細電子配信サービス」を含め、Cordys BOP を利用して開発・運用している社内システムは、今後システムあるいはサービスとして販売していくことを計画しています。

詳細は、当社サイトのニュースリリースをご参照下さい。
http://www.intasect.com/news/p/181


【インタセクト・コミュニケーションズ株式会社】
■代表者：代表取締役社長　譚 玉峰
■所在地：東京都千代田区神田小川町3-1 BMビル
■設立：2000年11月1日
■事業内容：ソフトウェア開発、インターネット広告代理店業務、アフィリエイトマーケティング、BPM支援・開発、電子署名ソリューション等
■ホームページ：http://www.intasect.com/
■BPMトップページ：http://www.intasect.com/biz/bpm/
■電子署名トップページ：http://www.intasect.com/biz/openlimit/

【一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）】
■代表者：会長　牧野 力
■所在地：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
■設立：1967年12月20日
■事業内容：電子情報を高度かつ安心安全に利活用するための社会基盤整備事業等
■ホームページ：http://www.jipdec.or.jp/
■JCANトップページ：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/jcan/