ソシャール政治新聞「Social Times(ソーシャルタイムス)」β版リリースのお知らせ〜政治家のネット上での発言を、効率よく有権者に届けるまとめメディア〜

APPLIYA株式会社(東京都港区)は、2013年7月の参議院選から適用されるネット選挙活動解禁にむけて、あらたなソーシャル政治新聞「Social Times(ソーシャルタイムス) http://social-times.jp」のβ版を2013年5月22日にリリースしますので下記にお知らせ致します。

 2013年7月の参院選から解禁される予定のネット選挙活動。
これにより選挙期間中においても、政治家によるネット上での政治活動が可能となり、多くの政治家が、TwitterやFacebook、自分の公式ホームページやblogなどを駆使して、自分の主義主張を広く有権者にアピールすることが予想されます。 
 その一方で、有権者が全ての政治家のネット発言を個別にフォローし閲覧するのは至難の業です。そこで、ソーシャル政治新聞Social Timesでは、政治家のネット上での発言を自動で各政治家や行政のジャンルごとに整理し、政治キーワード別、政党別・地域別などで絞込みも可能にすることで、効率よく政治家のネット発言を閲覧できるように致しました。


[特徴1]政治家のネット上での発言をスコア化
 政治家の知名度や役職で記事の重みの優劣をつけるのではなく、その政治家の記事のネット上での反響度を独自のアルゴリズムでスコア化することで、記事の掲載順位が毎日変動する仕組みも構築しました。
 このことにより、あまりマスメディアに露出しない政治家や新人候補者であっても、反響度が大きい記事であれば、TOPページで上位表示されますので、より多くの有権者の目に留まりやすくなります。
 また、その各記事の反響度や他SNSなどの活動状況などを集計して、その政治家自身のネット上での発言影響度もスコア化して可視化することで、有権者がその政治家の影響力を視覚的に判断しやすくなる取り組みも始めます。

[特徴2]若年層が政治を身近に感じる仕掛け
 今回のネット選挙解禁は、いままで投票率が悪かった20代30代の若者層への効果的なアプローチが求められており、そのことによる若者層の投票率向上が期待されております。
 そのため、Social Timesにおいても、若者層に広く普及しつつあるスマートフォン対応は必須であると考えております。また、若者がより参加しやすい仕掛けとして、当該記事への投稿に「賛成・反対」タグを付加や、反応のコメント書けるようにしました。


[リリース情報]
2013年5月22日に、都議選に特化したサイトをβ版リリース致します。
2013年5月22日に、選挙区や議員スコア、記事スコアによる投稿記事の絞込み機能を追加予定です。

[今後の展開]
 2013年6月23日に投開票予定の東京都議選において、テスト運営をおこない、そこで出た問題点を精査・修正した上で、来る7月の参議院選前に議員個人ページを強化した機能を実装した正式版をリリース予定です。
 成り済まし対策のため個人認証のとれた議員に限り、有権者からの書き込みコメントに対して、直接コメント返信を可能とする機能や、自分の記事に対する分析数値(アクセス数、流入キーワード等)を閲覧する機能を提供する予定です。
 また、ネットを活用していない政治家であっても、ネット上での政治活動の推移を把握できるマーケティングデータの提供も開始する予定です。


■会社概要
社名:APPLIYA株式会社
 所在地:〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10 ステップ六本木 WEST
資本金:1,000万円
代表取締役:椎谷ハレオ
事業内容:スマートフォンビジネスのプロジェクトコンサルティング
関連URL http://appliya-inc.com/social-times

企業情報

企業名 APPLIYA株式会社
代表者名 椎谷ハレオ
業種 ネットサービス

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