『建通新聞電子版』 に新コンテンツ「民間初期情報」登場!!
株式会社建通新聞社(静岡県静岡市、代表取締役社長:山地忠雄)が運営する『建通新聞電子版』に、2013年1月7日から、新コンテンツとして「民間初期情報」が登場! 初弾は「東京(東京・埼玉・千葉)」「神奈川」「中部(愛知・岐阜・三重)」「大阪(大阪・兵庫・京都)」の各地域で展開します。
新コンテンツ「民間初期情報」ならびに「建通新聞電子版」の概要は次の通りです。
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「民間初期情報」について
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民間初期情報は、「民間建築情報」「民間公募情報」「解体情報」「土地利用変更情報」「不動産取得情報」「開発情報」の6つのカテゴリーで構成しています。民間事業者が行う不動産譲渡・取得から、土地の開発工事、建築物の新築・増改築工事計画はもちろん、マンション大規模修繕工事や福祉施設新築・改修工事の施工者(設計・管理業務)公募、既存建築物の解体工事に至るまで、その土地にまつわる情報をさまざまな角度から探り、お客さまが必要な情報を開発の段階ごとにお届けいたします。現在の収録エリアは東京、神奈川、中部、大阪の4エリアですが、他のエリアも順次拡大を検討中で、広域的な情報網羅を今後も進めていきます。
【1.「民間建築情報」 建築物の新築・増改築の計画をいち早く紹介します】
建築物の新築・増改築の計画情報です。▽施主▽件名▽所在地▽設計者▽施工者▽工期▽物件概要―など詳細情報を掲載しています(個人情報に該当するものなど一部非開示を除く)。建築計画はエリアのポテンシャルを高めることにつながります。街が変わるインパクトを先取りする―それが「民間建築情報」です。
【2.「不動産取得情報」 土地・建築物の取得情報をまとめました】
土地・建築物の取得情報を一覧にしています。 ▽取得者▽物件の所在地▽資産概要▽資産の現況―など不動産の取引情報を掲載しています(個人情報に該当するものなど一部非開示を除く)。不動産は取得後に内外装の工事が発生したり、老朽化した物件は解体して新築したりと、新たな段階へ移行します。また、不動産の購入は高額になる場合が多く、取得者は資金力があり、取得意欲が高いという見方もあります。不動産取引の「いま」を見る―それが「不動産取得情報」です。
【3.「民間公募情報」 マンションの大規模修繕、福祉施設の設計・施工者募集情報】
マンション管理組合が修繕工事を計画する際の設計コンサルタント・施工者募集情報、社会福祉法人が特別養護老人ホームや介護老人保健施設、保育園など福祉施設の新築や増改築を計画し、施工者を募る場合の入札情報などを掲載しています。建築はフローからストック重視の流れになっており、「民間公募」の掲載情報を通じてストック更新の動きを追う重要性は高まることでしょう―。
【4.「解体情報」 次の開発を見据えた構造物の取り壊しの動きを追う】
建築物は、経年劣化などさまざまな理由のもとに取り壊しに至ります。その後には跡地の有効利用が控えています。土地オーナーがその所有地をどのような用途で利用する考えなのか。建設・不動産業界にとっては自社の技術や商品、ノウハウを提案するチャンスになり得るかもしれません。一歩先の開発を見据える―それが「解体情報」です。
【5.「土地利用変更情報」 土地をこれからどのように開発するかをフォロー】
土地所有者(利用者)が敷地造成など改変行為を実施する案件を一覧にしています。▽土地所有者▽土地利用者▽変更後の計画概要▽敷地面積▽調査・設計者―などを掲載し、土地の利用計画を初期段階からフォローしています。明日の土地の動きを知る―それが「土地利用変更情報」です。
【6.「開発情報」 大規模な宅地開発などをまとめました】
建築物の建設などを目的とした土地の区画・形質の変更案件をまとめたものです。▽開発区域▽面積▽用途▽開発者▽施工者―といった情報を掲載しています。
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建通新聞電子版について
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建通新聞社では、Web、メールなどのインターネットを通じてサービスをご提供する「建通新聞電子版」を運営しております。「迅速+正確+必要な情報」を皆様にお届けすることをコンセプトに、発注機関が公表する入札情報、発注予定データ、予算情報、入札参加要領などの利用。中央ニュース、地域のニュース、業界ニュースなどの建設ニュースの配信。建設業者の指標となる経審データ、記事検索、人物データベースなども各地域別に利用できます。
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建通新聞社について
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入札情報や官庁・民間の工事ニュースなど建設産業に関わる情報を提供している、建設専門紙発行部数No.1(※注1)の新聞社です。発行エリアは東京、神奈川、静岡、中部(愛知/岐阜/三重)、大阪、岡山、四国(香川/徳島/高知/愛媛)をカバーしています。
(※注1)一般社団法人日本ABC協会調べ
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「民間初期情報」について
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民間初期情報は、「民間建築情報」「民間公募情報」「解体情報」「土地利用変更情報」「不動産取得情報」「開発情報」の6つのカテゴリーで構成しています。民間事業者が行う不動産譲渡・取得から、土地の開発工事、建築物の新築・増改築工事計画はもちろん、マンション大規模修繕工事や福祉施設新築・改修工事の施工者(設計・管理業務)公募、既存建築物の解体工事に至るまで、その土地にまつわる情報をさまざまな角度から探り、お客さまが必要な情報を開発の段階ごとにお届けいたします。現在の収録エリアは東京、神奈川、中部、大阪の4エリアですが、他のエリアも順次拡大を検討中で、広域的な情報網羅を今後も進めていきます。
【1.「民間建築情報」 建築物の新築・増改築の計画をいち早く紹介します】
建築物の新築・増改築の計画情報です。▽施主▽件名▽所在地▽設計者▽施工者▽工期▽物件概要―など詳細情報を掲載しています(個人情報に該当するものなど一部非開示を除く)。建築計画はエリアのポテンシャルを高めることにつながります。街が変わるインパクトを先取りする―それが「民間建築情報」です。
【2.「不動産取得情報」 土地・建築物の取得情報をまとめました】
土地・建築物の取得情報を一覧にしています。 ▽取得者▽物件の所在地▽資産概要▽資産の現況―など不動産の取引情報を掲載しています(個人情報に該当するものなど一部非開示を除く)。不動産は取得後に内外装の工事が発生したり、老朽化した物件は解体して新築したりと、新たな段階へ移行します。また、不動産の購入は高額になる場合が多く、取得者は資金力があり、取得意欲が高いという見方もあります。不動産取引の「いま」を見る―それが「不動産取得情報」です。
【3.「民間公募情報」 マンションの大規模修繕、福祉施設の設計・施工者募集情報】
マンション管理組合が修繕工事を計画する際の設計コンサルタント・施工者募集情報、社会福祉法人が特別養護老人ホームや介護老人保健施設、保育園など福祉施設の新築や増改築を計画し、施工者を募る場合の入札情報などを掲載しています。建築はフローからストック重視の流れになっており、「民間公募」の掲載情報を通じてストック更新の動きを追う重要性は高まることでしょう―。
【4.「解体情報」 次の開発を見据えた構造物の取り壊しの動きを追う】
建築物は、経年劣化などさまざまな理由のもとに取り壊しに至ります。その後には跡地の有効利用が控えています。土地オーナーがその所有地をどのような用途で利用する考えなのか。建設・不動産業界にとっては自社の技術や商品、ノウハウを提案するチャンスになり得るかもしれません。一歩先の開発を見据える―それが「解体情報」です。
【5.「土地利用変更情報」 土地をこれからどのように開発するかをフォロー】
土地所有者(利用者)が敷地造成など改変行為を実施する案件を一覧にしています。▽土地所有者▽土地利用者▽変更後の計画概要▽敷地面積▽調査・設計者―などを掲載し、土地の利用計画を初期段階からフォローしています。明日の土地の動きを知る―それが「土地利用変更情報」です。
【6.「開発情報」 大規模な宅地開発などをまとめました】
建築物の建設などを目的とした土地の区画・形質の変更案件をまとめたものです。▽開発区域▽面積▽用途▽開発者▽施工者―といった情報を掲載しています。
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建通新聞電子版について
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建通新聞社では、Web、メールなどのインターネットを通じてサービスをご提供する「建通新聞電子版」を運営しております。「迅速+正確+必要な情報」を皆様にお届けすることをコンセプトに、発注機関が公表する入札情報、発注予定データ、予算情報、入札参加要領などの利用。中央ニュース、地域のニュース、業界ニュースなどの建設ニュースの配信。建設業者の指標となる経審データ、記事検索、人物データベースなども各地域別に利用できます。
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建通新聞社について
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入札情報や官庁・民間の工事ニュースなど建設産業に関わる情報を提供している、建設専門紙発行部数No.1(※注1)の新聞社です。発行エリアは東京、神奈川、静岡、中部(愛知/岐阜/三重)、大阪、岡山、四国(香川/徳島/高知/愛媛)をカバーしています。
(※注1)一般社団法人日本ABC協会調べ
企業情報
企業名 | 株式会社建通新聞社 |
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代表者名 | 山地忠雄 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
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