子供の婚活を積極的支援しない親が85％。家族として子供の価値観を尊重。

『家族葬のファミーユ』ブランドで全国規模の葬祭チェーンを展開する株式会社エポック・ジャパン（社長：高見信光、本社：東京都港区）は当社『家族のこと研究所』において、アクティブなシニア世代向けSNS『Slownet』を通じ『お子様の結婚に関するアンケート調査』を行いました。

【調査概要】
『お子様の結婚に関するアンケート調査』概要
■調査方法　　：シニア系SNS『Slownet』会員を対象としたウェブアンケート調査
■調査期間　　：2012年9月12日（水）～9月25日（火）
■対象　　　　：80代までの男女
■回答数　　　：252名

【調査結果概要】
■親から見る子供の婚活状況、7割弱が実施せず
アンケート回答者の62％の方が未婚のお子様（25歳以上）をお持ちであり、未婚のお子様自身が結婚活動を行なっていない方が69％で、婚活を行なっている方が約9％という結果です。
お子様ご本人の意思があって初めて、結婚の可能性が出てくるものではありますが、意欲的に結婚をしようと活動されている方は少ないようです。
また、未婚のお子様に対し、親として支援されている方はほとんどなく、85％の方が婚活支援を「特にしていない」と答えています。

■結婚への要望はあるものの自主性を尊重
「子供自身が見つけてくる」と考えている方が40％、「子供自身の問題」「子供に嫌がれる」と考えている方が52％となっており、結婚をするしないも含めて一任している傾向が高いようです。
一方で「早く結婚して欲しい」と願っている声もあり、複雑な心境が見て取れます。ただ大半の方がお考えのように、親として子供の結婚を強要したところで、長続きしなかったり、逆に結婚意欲を削いでしまうことを懸念しているようです。

■変化した結婚観、社会状況にどう対応していくのか
・現在の経済、雇用状況を考えると結婚はし難いと思う。
・国策として結婚・出産を後押しする施策がなさすぎる。
・昔に比べ現代の若者の価値観に差がある。自分第一主義な発想が多い。
・日本の将来を考えている人が少なすぎる。
・女性の社会進出が加速して、結婚の必然性も薄れてきている。

との声があがっており、具体的には、現代の経済・雇用状況による所得の問題や、国策として後押しが弱いとの意見が見られます。また、現在の若者が持つ意識についても問題を感じている方も多く見られます。具体的には結婚すれば自由がなくなる「自分第一主義」な発想が起因しているのではという声です。

結果はコーポレートサイトにおいても公表しております。
http://www.epoch-japan.co.jp/flabo/slownet02/

【株式会社エポック・ジャパンについて】
■株式会社エポック・ジャパンは、2000年7月、全国の中小葬儀社の若手経営者などが中心となって設立されたフランチャイズチェーンの全国展開をめざす葬祭ネットワーク
■2001年11月より、支払い総額がわかるパッケージ商品を開発し、それに合わせて葬儀ブランドを『家族葬のファミーユ』に統一しました
■2012年10月現在、全国に270店舗を展開しています
■本社：東京都港区芝2丁目29番8号　井原ビル8F
■URL：http://www.epoch-japan.co.jp/
■代表者：代表取締役　高見信光
■資本金：1億4310万円
■事業内容：葬儀葬祭に関する一切の業務
　　　　　　フランチャイズシステムによる葬儀葬祭事業の展開