政府のNPO・寄付税制議論が加速！3月19日、シーズの公開イベントで「金子郁容氏×大島敦内閣府副大臣×松原明」が鼎談。「新しい公共」を実現するための税制を議論！

報道機関各位
プレスリリース
2010年3月17日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　松原明

鳩山首相は所信表明演説や施政方針演説で、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を提示しました。
官だけでなく、市民参加により市民やNPOが公共を担うような「新しい公共」の中心的な担い手はNPOだと述べました。

政府は１月２７日に「『新しい公共』円卓会議」の初会合を開催。翌２８日には、民主党が「『新しい公共』をめざした市民と民主党の政策形成プロジェクト」を開始。２月２日には、政府税制調査会で市民公益税制プロジェクト・チームが始動しました。

参考情報　NPOWEBニュース「政府の「新しい公共」円卓会議が発足」
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3240

参考情報　NPOWEBニュース「民主党、NPOと定期的な意見交換で政策形成」
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3242

参考情報　NPOWEBニュース「市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）が発足」
⇒http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3244

今、「新しい公共」を実現するための動きが急速に高まっています。

そして、その重要な論点の一つが、NPO税制や寄付税制の改正です。

３月１６日、政府は「『新しい公共』円卓会議」（座長：金子郁容氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科教授））第３回を開催。「新しい公共」を実現するための税制が議論されました。

政府は当初、４月中に税制改正の概要をまとめるとしていました。
しかし、昨日の会議で鳩山首相は、ＮＰＯ法人への税制優遇策拡充について、できれば今月中に結論を出し、４月には発表するスピード感でやるよう前倒しを指示したとのことです。

政府側がＮＰＯ・寄付税制の拡充に急速な動きを見せる中、シーズは、３月１９日、市民向けのイベントを開催します。大島敦内閣府副大臣の参加も決定しました。大島副大臣は、税制調査会のメンバーとして昨年の認定ＮＰＯ法人制度改正にご尽力いただき、現在も市民公益税制PTにてご活躍されています。

金子郁容氏（『新しい公共』円卓会議座長）、大島敦氏（内閣府副大臣）、松原明（シーズ事務局長）が、「新しい公共」の担い手として期待を受けるＮＰＯにふさわしい税制について議論します。

定員を超えるお申し込みを受け、高い関心を呼んでいます。ぜひご来場、ご取材ください。

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シーズ月例活動報告会2010年3月

鼎談金子郁容氏×大島敦氏×松原明
～「新しい公共」はＮＰＯに何を期待しているのか？～

●日　時：３月１９日（金）１９時半～２１時

●場　所：東京ボランティア・市民活動センターＡ・Ｂ会議室
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
電話: 03-3235-1171 （代表）
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html

　交通のご案内
◆JRをご利用の場合
飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方のビルがセントラルプラザです。低層用エレベーターで10階までお上がり下さい。

◆地下鉄（有楽町線・東西線・南北線・大江戸線）をご利用の場合
「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。

●プログラム
【鼎談】
　◆金子郁容氏
　（『新しい公共』円卓会議　座長、慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）
　◆大島　敦氏
　（内閣府副大臣・衆議院議員・政府税制調査会/市民公益税制ＰＴメンバー）
　◆松原　明（シーズ　事務局長）

＜鼎談の内容＞
　◆「新しい公共」とは何か（「新しい公共」円卓会議、および市民公益税制ＰＴの目的・狙いなど）
　◆「新しい公共」時代におけるNPOの役割や位置付け、期待
　◆「新しい公共」の実現に向けたNPO支援税制（認定NPO法人制度）や寄附税制など税制のあり方、「新しい公共」円卓会議および市民公益税制ＰＴでの検討の方向性

●参加費：２,０００円（当日、受付にてお支払いください）

●定　員：８０名（申し込み先着順）

●主　催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

※今話題の「Twitter（ツイッター）」でも実況中継予定！遠方の方も、ぜひ議論にご参加ください！！
【シーズのアカウントはこちら！】⇒ http://twitter.com/NPOWEB

※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：関口・鈴木
〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 　　FAX: 03-5292-5472　　URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp

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