大阪・日本橋電気街 中国人観光客誘致で巻き返しへ 商店街マップ「中国語版」を発行

東京・秋葉原と並び、西日本最大級の電気街として知られる大阪・日本橋電気街(でんでんタウン)。昨今は関東系家電量販店の攻勢等にやや押され気味だが、最近になって「脱家電」「外国人観光客の誘致」など、さまざまな生き残り戦略を打ち出している。その一環として、このたび商店街マップの中国語版を発行した。

【このプレスリリースについてのお問い合わせ】
日本橋筋商店街振興組合(担当:蘇、多田)TEL06-6641-6111 FAX06-6646-1030
でんでんタウン協栄会(担当:平尾)TEL06-6644-0260 FAX06-6644-1440

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 東京・秋葉原と並び、西日本最大級の電気街として知られる大阪・日本橋電気街(でんでんタウン)。
 日本橋筋商店街振興組合とでんでんタウン協栄会では、従来より配布している日本橋でんでんタウンの案内マップに、新たに「中国語(簡体字)版」を加え、このたび配布を開始いたしました。
 
 大阪府観光交流局の調査によると、中国本土から大阪府を訪れる観光客は現在年間約25万人強と推定され、その数は年々増加傾向にあります。
 昨年9月からは、中国での日本向け観光ビザの発給対象地域が北京市・上海市を中心とした一部地域から天津市・山東省などを含む3市5省へと広がり、より多くの人々が日本を訪問できるようになりました。そして、今月25日からは中国全土へと拡大することも決定し(7月2日付・国土交通省発表)、観光客の増加にも一層弾みがつくものと期待されます。
 また、中国人観光客が大阪でのショッピングで訪れる場所としては「商店街」が最も多く、さらに購入商品も「電化製品」が「化粧品」についで多いことから(大阪府観光交流局調べ・巻末資料参照)、でんでんタウンでのショッピングで、その潜在的ニーズの多くに対応できるものと考えます。
 これらの状況を踏まえ、これまで免税店を中心とした各店舗が個別に行ってきた中国人観光客の誘致を街全体で行い、ひいては活性化の一助とすべく、今回の中国語版マップ発行の運びとなりました。
 配布にあたっては、日本橋でんでんタウン内の各店舗だけでなく、市内の主要ホテルや観光案内所等でも行います。また、大阪市上海事務所をはじめとする市・府の駐中事務所を通じて、中国本土における大阪観光のプロモーションツールの一つとしても活用いただく予定です。
 なお、今回発行の中国語版だけでなく、外国語版の案内マップについては英語版・韓国語版の制作も引き続き進めており、完成次第順次配布の予定となっています(英語版は7月中旬頃完成予定)。

■でんでんタウンマップ「中国語(簡体字)版」発行の概要

発  行 / 日本橋まちづくり振興株式会社
監  修 / 日本橋筋商店街振興組合・でんでんタウン協栄会
協  力 / 大阪観光コンベンション協会
発行部数 / 20,000部
配布場所 / 日本橋地区の各店舗・市内主要ホテル・地下鉄駅・大阪市ビジターズインフォメーションセンター(観光案内所)等にて。その他、市・府の駐中事務所などを通じて中国本土の旅行代理店等へも配布予定

※日本橋まちづくり振興株式会社について
 日本橋まちづくり振興株式会社は、2003年6月、大阪・日本橋地区の企業および個人による有志19名の共同出資で設立された、日本橋のまちづくりに関する各種事業を行うための会社です。

■中国人観光客の大阪でのショッピング調査結果
(大阪府観光交流局の報告書 http://www.pref.osaka.jp/kanko/ より一部要約)

○大阪滞在中のショッピングについて

ショッピングした…………………81.0%
ショッピングしなかった…………19.0%

○大阪でショッピングに使う予定の金額

1万円未満………………………17.3%
1〜3万円 ………………………27.8%
3〜5万円 ………………………19.1%
5〜10万円………………………14.8%
10〜20万円………………………8.0%
20〜50万円………………………3.1%
50万円以上………………………2.5%
※平均金額は、約7万円程度と推計される

○大阪での主な買い物先

商店街……………………………29.0%
百貨店……………………………19.8%
大型家電量販店…………………16.7%
大型商業施設…………………… 7.4%
土産物専門店…………………… 4.3%

○主に買ったもの(上位3つまで)

化粧品……………………………35.2%
電化製品…………………………34.6%
工芸品……………………………27.8%
衣料………………………………24.1%
食品………………………………21.6%
玩具………………………………14.2%
雑貨……………………………… 9.9%

■中国訪日団体観光査証(ビザ)発給対象地域の拡大経緯について
 (国土交通省の報道発表資料 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/010702_.html より要約)
  
2000年9月 北京・上海市、広東省を対象に開始(対象地域の人口計1.1億人)
2004年9月 天津市、江蘇・浙江・遼寧・山東省を対象地域に追加(対象地域の人口計3.7億人)
2005年1月 北側国土交通大臣が訪中し、愛知万博期間中の対象地域全土拡大を何光暐中国国家旅游局長(当時)に提案
2005年5月 呉儀中国副総理が訪日し、北側国土交通大臣との間で愛知万博を契機として対象地域を中国全土に拡大するとの基本的方向について合意
2005年7月 北側国土交通大臣が訪中し、邵?偉中国国家旅游局長との間で発給対象地域を7月25日から中国全土に拡大することで合意

企業情報

企業名 日本橋筋商店街振興組合
代表者名 榎本悦治
業種 未選択

コラム

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